-貞山運河研究所は、貞山運河の魅力を再発見し、地域振興に活かします-

会則

平成26年7月2日

 第1条 (名称)
本研究所は,貞山運河研究所と称する。

第2条 (事務局)
本研究所の事務局を以下に置く。なお、事務局を本研究所の住所地とする。

宮城県仙台市青葉区米ケ袋3丁目3-11NPO法人水・環境ネット東北内

第3条 (目的)
本研究所は,貞山運河を観光資源等として活用することを目的とする。

第4条 (事業)
本研究所は,前条の目的に資するため,次の事業を行う。

(1) 貞山運河に関連する調査及び研究
(2) 貞山運河に関連する情報の収集と発信
(3) 貞山運河に関連する各種機関との連絡調整
(4) 貞山運河に関連するイベント等の企画運営・プロモーション
(5) 貞山運河に関連するブランドの創出とプロモーション
(6) 貞山運河に関するコンサルティング
(7) 前各号に掲げるもののほか、本会の目的を達成するために必要な事業

第5条 (会員)
本研究所は本研究所の事業に賛同する会員によって構成する。会員は正会員及び

準会員並びに賛助会員とする。
2 会員には、以下の種別を設ける。
(1) 正会員(個人会員・法人会員:総会において議決権がある会員)
(2) 準会員(ネット会員:総会において議決権がない会員)
(3) 賛助会員(賛助会員:総会において議決権のない会員)

第6条 (会員の入退会)
本研究所の会員になろうとする者は,別に定める入会申込書を理事長に提出し、理事会

の承認を得なければならない。
2 会員が本研究所を退会しようとするときは、退会届を理事長に提出しなければならない。
ただし、残存期間の会費は返還しない。

第7条(会費)
本研究所の事業活動を遂行するため、事業年度に年会費を収めるものとする。年会費は別途定める。

第8条 (会員の除名)
会員が次のいずれかに該当するに至ったときは,会員総会の決議によって当該会員を除名することができる。

(1)本規則に違反したとき。
(2)本研究所の名誉を傷つけ,又は目的に反する行為をしたとき。
(3)その他除名すべき正当な事由があるとき。

第9条 (会員資格の喪失)
前条の場合のほか,会員は,次のいずれかに該当するに至ったときは,その資格を喪失する。

(1) 第7条の支払義務を1年以上履行しなかったとき。
(2) 総会員が同意したとき。
(3) 当該会員が死亡し,又は解散したとき。

第10条 (役員の設置)
本研究所に,次の役員を置く。

(1) 理事 3人以上10人以内
(2) 運営委員 若干名
(3) 監事 2人
2 理事のうち、1人を理事長、1人以上を副理事長とし、また、運営委員うち、1人を委員長、
1人以上を副委員長とする。

第11条 (役員の選任)
理事は,会員総会の決議によって選任する。

2 理事長、副理事長は,理事の中から互選によって選任する。
3 運営委員長、副運営委員長、運営委員は理事長が任命する。
4 理事及び監事は、相互に兼ねることはできない

第12条 (役員の職務及び権限)
理事は、理事会を構成し、業務の執行を決定する。

2 理事長は、本会を代表し、業務を統括する。
3 副理事長は、理事長を補佐して業務を掌握し、理事長に事故あるとき、または理事長が
欠けたときは、その職務を代行する。

第13条(役員の任期)
役員の任期は,2年とする。ただし、再任は妨げない。

2 補欠または増員により選任された役員の任期は,前項の任期にかかわらず、前任者または
現任者の残存期間とする。
3 役員は、辞任または任期満了の後においても、後任者が決定するまでは、その職務を行わ
なければならない。

第14条(役員の解任)
役員は、会員総会の決議によって解任することができる。

 第15条(会員総会の構成)
会員総会は,正会員をもって構成する。

第16条(会員総会の権限)
会員総会は,次の事項について決議する。

(1) 役員の選任又は解任
(2) 計算書類等の承認
(3) 会則の変更
(4) 会員の除名
(5) 解散及び残余財産の処分
(6) その他運営に必要な重要事項

第17条(会議)
本会の会議は、会員総会、理事会及び運営委員会とし、会員総会は通常総会及び臨時総会とする。

 第18条(会議の構成)
会員総会は正会員を持って構成する。

2 理事会は、理事を持って構成する。
3 運営委員会は、理事長が定める委員を持って構成する。

 第19条(会議の機能)
会員総会は、この規約に別に定めるもののほか、本会の運営に関する重要事項を議決する。

2 理事会は、この規約に別に定めるもののほか、次の事項を議決する。
(1)総会の議決した事項の執行に関すること。
(2)総会に附議すべき事項。
(3)その他、総会の議決を要しない会務の執行に関する事項。

第20条(会議の開催)
通常総会は、毎年1回、事業年度終了後3カ月以内に開催する。

2 臨時総会は、次の各号に該当する場合に開催する。
(1)理事会が必要と認めたとき。
(2)正会員総数の5分の1以上から会議の目的たる事項を示して請求があったとき。
(3)監事の全員から会議の目的を示し請求があったとき。
3 理事会は、次の各号に該当する場合に開催する。
(1)理事長が必要と認めたとき。
(2)理事現在数の3分の1以上から会議の目的たる事項を示して請求があったとき。
4 運営委員会は、運営委員長が必要と認めた場合に開催する。

第21条(会議の招集)
会員総会及び理事会は、理事長が招集する。

 第22条(議長)
会員総会及び理事会の議長は,理事長がこれにあたる。

第23条(定足数)
会員総会及び理事会は、構成員の2分の1以上の出席を持って成立する。

第24条(議決権)
会員総会における議決権は,会員1名につき1票とする。

第25条(議決)
会員総会及び理事会の決議は,この規約に別に定める場合を除くほか、出席構成員の

過半数の同意でこれを決し、可否同数の場合は、議長の決するところによる。
2 前項の規定にかかわらず,次の決議は,会員の半数以上であって,総会員の議決権の
3分の2以上に当たる多数をもって行う。
(1) 会員の除名
(2) 規則の変更
(3) 解散
(4) その他の事項

第26条(議事録)
会員総会及び理事会の議事については,議事録を作成しなければならない。

2 議長及び出席した役員は,前項の議事録に記名押印する。

第27条(事業年度)
本研究所の事業年度は,毎年4月1日に始まり翌年3月31日までとし、監事の監査を受ける

ものとする。(但し、初年度は設立から平成27年3月31日までとする。)

第28条(事業計画及び収支予算)
本研究所の事業計画及び収支予算書は、理事長が作成し、毎事業年度開始前に理事会の

承認を得、当該事業年度開始日から3カ月以内に会員総会の議決を得るものとする。

 第29条(事業報告及び収支決算)
本研究所の事業報告及び収支決算書及び財産目録は、理事長が毎事業年度終了後、遅滞

なくこれを作成し、監事の監査を経た上、当該事業年度終了後3カ月以内に会員総会の議決
を得るものとする。

第30条(特別会計)
本研究所は、事業遂行上必要があるときは、理事会の議決を得て、特別会計を設けることができる。

第31条(規約の変更)
この規約は、会員総会において正会員総数の2分の1以上の議決を得て、変更することができる。

第32条(解散)
本研究所は、会員総会において正会員総数の3分の2以上の議決を得なければ、解散すること

ができない。

第33条(委員会)
本研究所は、事業の円滑な遂行を図るため、委員会を設けることができる。

第34条(事務局)
本研究所は、事務を処理するため、事務局を置くことができる。

2 事務局には所要の職員を置くこととし、職員は理事長が任免する。

第35条(設立日)
本研究所の設立日を以下のとおりとする。

平成26年7月2日

 附則(平成26年7月2日)
1 この規約は、設立日である平成26年7月2日から施行する。

2 本研究所の設立当初の役員の任期は、平成27年度の総会までとする。
3 本研究所の最初の事業年度は、平成27年3月31日までとする。
4 本研究所の最初の事業年度の事業計画は及び収支予算は、設立総会の定めとするところによる。

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